委員

受水団体別で計画給水量に対し令和4年申込水量が突出して少ない団体があるのは、減少してきた結果なのか特別事情なのか確認したい。

計画給水量は最終実現を目指す申込水量でダム規模や料金算定の基礎、申込水量は実際に欲しい最大水量で管路整備の基礎。

計画水量に向け申込水量が増えるのが理想だが、当初の想定ほど事業が伸びず申込水量が低いまま停滞している団体がある。

委員

計画給水量は経営計画で定め、設備投資や人員配置の根幹のはずだ。

計画給水量は県営水道開始時に各市町が必要と申告した水量で、当初70数万tから徐々に減らす方向で改定。

委員

加古川・三田・川西・明石・神戸は100%なのに、淡路広域などは半分未満だ。

それでも市町レベルの水需要が達せず人口も減少した。

委員

計画給水量が間違っているのか、特殊事情で申込が減ったのか、どちらなのか。

一方で市町の自己水源・浄水場を県水へ切り替えるよう依頼し申込水量は少しずつ増えているが計画水量に届くかは不明で見直しを続ける。

委員

伊丹市は15,470を希望し実際は4,800(約1/3)。

6ページの料金算定システム上、ダムは当初の計画給水量に基づき建設済みで、その量に応じ基本料金の一部を市町が負担している。

委員

ずっとこの水準なら計画給水量を5,000程度にすべきで、4,800ベースの設備にすれば残り約10,000を他へ融通でき効率的な給水事業につながる。

計画水量を下げると当初投資を求めた市町が負担しない形になるため、初期投資を市町に負担させる趣旨で数字を残している。

委員

乖離が大きすぎる所が散見されると考える。

委員

経営圧迫は回避できると理解したが、長期にこの状態が続くなら改善余地があり見直してよい。

委員

工業用水のダム計画給水量と契約水量について、加古川の平荘・権現ダムが39.8%と約1/3である事情と、給水料金が引原ダム4.3円に対し平荘・権現25円と大きく違う理由を知りたい。

揖保川第1は企業庁がダムと取水施設のみ整備し管路は企業側整備で企業庁投資が少なく、かつ最初の事業開始で料金単価が低い。

加古川は1期20万tで開始後2期を始めたが企業受水が増えず、企業庁が管路を整備したことが料金高の要因。

委員

引原ダムは設備投資を十分に回収したので料金が低いとのことだが、加古川の平荘・権現は設備投資が多かった分、今後は料金が下がっていく流れになるのか。

現時点は減価償却が進み費用が減るが、今後は更新が必要で新施設の減価償却が発生するため料金を下げる状況にはない。

委員

工業用水は、揖保川第1も加古川も管の中は同じ水で、用途は受水側に任せ、という理解でよいか。

原水をそのまま流している。