障害を持つ子の小学校入学について、地域の通常学級で学ぶインクルーシブ教育がよいのか、障害に合った特別支援学校がよいのか、教育委員会の基本的な考え方を聞きたい。

就学先の一義的な責任は市町教育委員会にあり、就学指導で相談を受け決定する。

県は相談があれば子供の様子を見て助言してきた。

学校でやっていることありきでなく、その子が何を求めるか個別最適な学びに焦点を当てて就学先を決めることが大切。

学校は知識を学ぶだけの場ではない。

特性やニーズだけでなくインクルーシブ教育システム構築の観点から共に学ぶ状況をつくることが重要だ。

定時制で障害者がクラスに来たことで優しいクラスができ共生の大切さを学んだ。

資料14-15ページの心のバリアフリー推進事業で高校と特別支援学校のペア交流学習を実施している。

障害者を別個にすると理解が深まらず、障害者雇用率も守られていない実態がある。

副籍制度で特別支援学校進学後も居住地校との交流を制度的に整備し、側にいるだけでなく一段進んだ交流を目指す。

学びたいことが学べる視点だけでなく、共に学ぶ共生の側面が抜けてはいけないが、どうか。

イギリスは1990年代にインクルーシブ教育を法制化しており日本は遅れている。

温かい社会・共生できる社会を教育段階で学ばないと社会に出てから学ぶ機会が少ない。

学びたいことが学べるだけでなく共生の側面を抑えた教育を進めてほしい。