自民党として、議会運営のICT化は一定の成果があったが、データ更新の利便性などには課題があると考える。
ICT化・効率的運営・危機管理・開かれた県議会・広報・政務活動費等は一定成果と評価する。
一方でデータ更新の利便性やタブレット活用、通信環境に課題だ。
全委員会の録画も検討すべき。
議会BCPは初動体制（情報連絡・応召手段の手続）の確立を優先、南海トラフに備え危機管理訓練を率先実施すべき。
議員連盟は有志の会との違いを整理し統合・運営ルール化を進めるべきと考える。
自民兵庫として、検証項目は概ね一定成果で課題は特になしとの立場である。
単独会派議連の事務局職員配置取りやめは負担軽減と評価し、全議員連盟で政務調査員による補助をやめる方向で検討すべきだ。
議会BCP・危機管理訓練はコロナ収束後に改めて協議・実施し、議員連盟の在り方は新議会への申し送り協議で道筋を付けたい。
ひょうご県民連合。
資料更新に登庁が必要な点、常任委員会2日開催で会派運営に支障、HP掲載ファイル名が分かりにくい点を課題に挙げた。
議会BCPは阪神・淡路を経験した県として率先作成の責任があるが、コロナ第7波で今年度実施は見送るべき。
危機管理訓練は可能な範囲で定期実施すべき。
議員連盟は超党派で全議員に門戸を開くべきと考える。
公明党・県民会議として、ペーパーレス化は評価するがプリンターが白黒固定で県民配布時に不便という課題がある。
オンライン委員会の用意自体には意義があり、2日開催はライブ視聴回数増でも傍聴者は増えないため録画配信充実が必要だ。
議会BCP・危機管理訓練はそろそろ議論・実施すべきで、議員連盟の事務局補助は職員の過度な負担とならない配慮が要る。
共産党として、ペーパーレス化の効果は紙の節減量を一度検証する必要があると考える。
庁外でもセキュリティ対策のうえデータ入手できるようにすべき、災害時に備えオンライン委員会の研修を事前実施すべきと提起。
陳情・請願に意見陳述の導入を検討、全委員会のネット中継化、委員会記録への当局資料添付、委員会資料は任期4年分掲載、専決処分の事前通告検討を提案。
議会BCP・危機管理訓練はコロナ収束を見ながら検討している。
議員連盟は超党派で議員自身が運営し事務局負担軽減すべきと考える。
維新の会として、タブレットのメモ書き機能強化、会議録の早期完成に結びついていない点、安否確認未返信議員がいる点、HP掲載資料が膨大で分かりづらい点を課題に挙げる。
議会BCPは災害・障害・パンデミック・テロに備え欠かせず、危機管理訓練は震災の記憶継続のため今年度実施すべきだ。
議員連盟は国際交流が抑止力になる観点もある。
共産党が求めたペーパーレス化の紙削減効果について、事務局把握分は令和2年度から3年度で2万4,500枚減、全体の3%減と微減である。
本会議・常任委員会資料は当局印刷のため事務局では大幅減が出ないが、当局分は本会議で約32万ページ、常任委員会で約2万6,000ページ、合計約34万6,000ページの削減と推定しており、県全体での効果と理解してほしい。
共産党提案の委員会記録への当局提案内容・資料記載は、過去に公文書管理委員会で見送られ、合意に至らなかった事項は議論対象外との確認に従い対象外とする。
オンライン委員会の定期研修提案は、災害時にいつでも実施できるよう事前に備える趣旨だと確認した。
継続協議項目の議会BCPと議会における危機管理訓練は、今年度実施の可否で意見が分かれた。
各会派の賛否を整理したうえで、改めて意見を伺いたい。
次回でも一致しなければ実施は見送り、新議会への申し送りとしたい。
議員連盟の在り方は検証項目8(1)の改善方策協議に合わせて議論し、改善方策の未記載分は会派内で検討のうえ9月8日までに提出してほしい。