都道府県初の補聴器補助事業を評価しているが、1年限りでなく額も対象も拡充すべきだ。

413人の地域別応募状況を確認したい。

神戸市143人、阪神南北71人、東播磨は100名超で明石市が79人と多く、先行補助のある明石市の関心の高さを挙げ全県的に募集が多かった。

明石市では市の2万円と合わせ4万円になり踏み切れた例があり、2万円では断念した相談者もいた。

WHO基準の高齢者の難聴率データも踏まえ、継続・拡充してほしい。

今回は調査事業で3ヵ月の結果を見つつ応募者の動向を継続把握する必要はあると認めるが、対象拡大は長期使用状況を踏まえ必要があれば検討する。

耳鼻咽喉科医の助言として高齢者健診への聴力検査の標準化が必要であり、買っても雑音等で使われない事例を踏まえて認定技能者による調整を重視してほしい。

健診項目への追加は目的・判定基準・均一な測定の確保などハードルが高く所管外で判断できない。

る一方、調整は本事業で使えるまで調整する条件を設けており非常に重視したい。

調整重視を要望、聴力検査は耳鼻科医が数千円で実施でき後期高齢者健診にメニュー追加するイニシアチブを発揮してほしい。