1人1台端末は1台7〜10万円前後で、住民税非課税世帯向け貸与・奨学金制度では不十分である。

新学習指導要領で学校・家庭双方の端末学習を重視しBYOD制度を導入。

収入に関わらず端末を実現する県独自の支援拡充が必要ではないか。

設置者負担29自治体・保護者負担36自治体の状況を示し、経済的事情には貸与端末や端末購入費7万円上乗せの奨学金で対応、家計急変等も学校長裁量で貸与可能とする。

BYODは学用品同様自己購入を主眼とし保護者の理解が必要だ。

学校長の裁量で貸与を判断できる点は評価でき、BYOD自体も否定しないが、教育費負担が重いため、さらに経済的支援を拡充してほしい。