11ページの暴力団離脱者の社会復帰について、受入企業の拡大や補助金の取組があるが、就労が継続している率は把握しているのか。

受入側の体制は充実してきたが離脱者の仕事が続かない実態があり、平成4年以降延べ58名を支援し、平成29年以降の6名中現在も就労継続しているのは4名だ。

再犯率も高く、手に職をつける形の就労支援を検討する。

地元では顔見知りや誘いの機会があるため、他府県の県警と連携し東北や九州など新しい場所でイチから再起させる交流の仕組みが考えられないか。

平成28年から広域連携協定の制度があり、全国36都道府県が協定を結んでいる。

兵庫県でも送り出し・受入の実績が2件ある。