企業等におけるがん検診受診促進事業は、検診車を事業所に呼んでX線撮影する形なのか、従業員が指定医療機関で人間ドックを受ける形なのか、利用イメージを教えてほしい。

大企業に比べ制度が整わず受診促進が進まない中小企業の従業員・被扶養者の検診受診を促すため、県が助成金を出すことが本来の目的だ。

そういうことは聞いていないと答弁を遮る。

検診車を企業に持ち込むのではなく、従業員が近くの医療機関で受けたり、職域で集団検診を一斉に受けたりするイメージだ。

任意検査で人間ドック形式だと、単体の胃がん検査はなく、パックで半日3万円程度のイメージか。

健康チャレンジ企業認定の100人以下の小企業が利用する中で、実際の187社はこの制度をどこで知って活用しているのか。

主にチャレンジ企業の登録企業へ、年度当初にがん検診を含む各種支援メニューを送り、社内啓発に使ってもらっている。

昨年度は1万1,214人が利用し人気があるが、予算上限でお断りしているのか、それとも偶然今年度だけ多かったのか。

予算はもう少しあり、予算不足で断ってはいない。

初めは数百人規模だったが、啓発により令和3年度には1万人超まで利用が増えた。

チャレンジ企業以外の中小企業も対象なので、広く周知すれば活用は増える。

県民すべからくがん検診を受け、健康寿命を伸ばすためにも周知を求める。

あわせて、10分の1程度の予算の歯科健診が年84人と少ないが、何か理由があるのか。

歯科健診は個人が直接受診する形で進めたが、コロナ禍で歯科受診自体が少なく、かかりつけ歯科に定期通院する4割弱は対象外だ。

受診が少なかったため、個人受診に加えて会社での集団健診も選択肢に加えて啓発している。

岸田内閣も歯科検診の重要性に触れた。

かかりつけ医で定期受診する人が4割なら84人が少ないのは納得できるが、集団でも行かない人にも光を当ててほしい。