登録5,000haで、市町・県にはどれだけ収入が入る見込みか。
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立木のまま収益化できる制度として活用したい。
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対象は農林機構の分収造林地約4,875haで市町分は含まず、平成24-29年の間伐実績で登録する。
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約20万tのCO2を1t2-3千円相場で売れば3.8-6億円弱の収入だ。
またバイオマス発電拡大の要望も踏まえ、分収造林事業を今後どう考えているのか。
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木材は燃料材65%・建築用材35%でバイオマス向けに販売する。
登録・申請は手間がかかる印象で、コストと収益が合わずインセンティブが働かないのか確認したい。
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今回は登録認定費約1千万円とモニタリング調査人件費約4千万円で、計5千万円程度を支出している。
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見合うクレジットがあれば余地があり、航空レーザー測量でコストを下げ、市町へノウハウを広げたい。
市町は手続が複雑で採算が見込めないため、今年度からJ-クレジット制度取組支援事業を開始し、航空レーザー測量データを活用して大規模森林を持つ市町への働きかけが始まる段階だと補足する。
地元三田市にもかなり森林があるので、指導をお願いしたい。