生産緑地の目標面積501haは、未指定の播磨地域などへ指定拡大を市町に働きかける趣旨なのか。

生産緑地指定の働きかけは行うが、501haはビジョン策定時の面積だったと思う。

播磨は未認定で、宅地並みの固定資産税が上昇している。

農地を守るには負担軽減が重要だ。

明石市の面積要件引上げの例もあるが、未指定地域への働きかけをどう進めるのか。

播磨は指定が進まず、人口増や企業の借入れ等で農業振興と都市計画がせめぎ合っている。

指定は最終的に市の判断だが、認定農業者層へ機械補助等で支援したい。

都市部農産物は流通に便利で自給率の観点から重要とし、県が先導的に基本計画で働きかけを続けるよう求める。