行政が生産量に対し1t当たりの価格を保証して売るような、あっせん・指導はできないのか。
県内生産は県民消費の55％程度で需要を満たせないため、需要に応じた生産を推進してきた。
最低価格保証はモラルハザードの恐れがあり、都市近郊型として販路開拓と経営基盤強化が重要だ。
きれい事は要らない。
県が農家から一定価格で買い、農地を守れと指導できないのか。
それができないのなら、農林機構に任せたい。
農産物は需給で価格が決まり、コスト高が価格に反映されないのが悩みだ。
食管法廃止で市場原理となったため県が価格保証に踏み込むのは困難で、国への提案や消費者啓発を進める。
人・農地プランで法人化等を進める中、利益が出れば担い手は集まる。
兵庫県が全国初の販売補助で生産者の生活を支え、農地を守る下準備をすべきではないか。
米でなくても野菜・花卉でやれないか、農林機構やJAでできないか。
ビジョン2030では個々の経営体の販売力・生産力強化を推進している。
JAの価格やコスト上昇分の支援と併せ、行政は経営力強化支援を行う方針だ。