行政手続オンライン化推進方策で3年間3,919手続のオンライン化を目標に、テレワークやAI・RPA活用を進めていた。

県庁のデジタル化をどう推進し、業務改革・働き方改革にどう効果があったのか、今後の方向性も教えてほしい。

行政手続オンライン化は押印廃止・様式簡素化と一体で進め、令和5年度末目標3,919手続に対し今年度末までに約3,600手続を見直し、国対応分を除く年間申請件数の93％がオンライン対象となる見込みだ。

RPA59業務で年間6,000時間を削減し、テレワークやコロナ自主療養制度のシステム化で迅速対応を可能にした。