県産食材使用率35％目標のアドバイザー派遣事業は10枠中2件しか応募がなく、ミスマッチが懸念される。

有機農産物活用への期待が高まる中、供給可能量など基本情報も不十分なので、県産食材の学校給食利用拡大の現状と今後の見解を教えてほしい。

給食側と産地側の情報共有・供給体制構築が必要でアドバイザー派遣を始めたが、食材費高騰対応優先などで十分活用されていない。

派遣対象を産地側にも広げ、有機農産物は国交付金活用市町への生産技術指導や他産地マッチングで支援する。

市町の取組を後方支援するだけでなく、大阪府泉大津市やフランスの有機農業庁の例も踏まえ、有機農産物こそ高付加価値として知事自らリーダーシップをとり、意気込みとビジョンを示してほしい。

減農薬・減肥料の有機農業を食べたい保護者が増えているのは事実で、取組を進めることが大事だ。

需要側のニーズを増やし、分かりやすい表示、買いやすい場づくり、学校給食での拡大を県と市町が連携し、私自身もPRしながら進める。

県内産の価格差補助の仕組みを、有機農産物にも工夫して進めてほしい。

市町任せの後方支援ではなく、給食が自校方式かセンター方式かなど千差万別な状況を県自ら分析し、どの品目ならできるのか、知事の号令のもとで取り組んでほしい。