後遺症は生産年齢人口の若い世代や女性に多く、就労困難や経済的困窮を招く。

慢性疲労型では一般的リハビリと逆の対応が必要なのに理解不足が患者を苦しめており、県医師会の罹患後症状サポートプロジェクトへの共同支援要望も踏まえ、後遺症対策をさらに進めてほしい。

後遺症は多彩で確立治療法がなく就労・生活に影響が生じうるとして、かかりつけ医の理解促進へ県医師会と連携した専門家研修会を開催、7月に専用相談窓口を設置し相談増を受け専門相談員増員で体制強化、県医師会の罹患後症状サポートプロジェクトにアドバイザーとして参画し研究会・調査に協力する。