いじめ、障害、貧困、家庭内暴力など一人の子供の問題が複数省庁に分かれる現状がある。

令和5年4月のこども家庭庁設置に合わせ、従来組織に横軸を刺すだけでなく、子供支援に専門的な県組織が必要ではないか。

子供・子育て家庭の課題が複雑化・複合化する中こども家庭庁が司令塔として一元的に担うと承知し、情報横断共有の仕組みが実現すればプッシュ型支援の素地が整うとして、県は知事を本部長とする子ども・子育て支援推進本部で全庁推進してきた。

国の組織詳細や市町ニーズを踏まえ県組織の在り方を検討する。

保育連盟からの要望として、保育園は厚労省・幼稚園は文科省・認定こども園は総務省と似た書類を多数書く負担があり、こども家庭庁設置で更に書類が増える懸念を伝え、事務負担軽減のため県で一つの窓口を作ってほしいとの要望を付言する。