遺族会の高齢化・減少で忠魂碑等の維持管理が困難になり、慰霊祭も途絶えている。

官民を問わず慰霊は同じであり、県が市町・有識者と協議して維持管理・支援の在り方を検討し、戦争遺産として積極支援すべきだ。

平成31年国調査で県内戦没者慰霊施設485基のうち概ね良好は375基で老朽化・管理不明もあるとして、維持管理は建立者・管理者が行うべきとする一方、県民浄財建立ののじぎくの塔は県が支援する。

国補助は移設・埋設が対象で補修・建替は対象外のため活用実績が少なく、今年度市町会議で現状把握し国に補助対象拡充を働きかけ、高校生協力の慰霊祭動画制作で次世代伝承も進める。

忠魂碑は先送りできる問題ではない。

官か民かという戦後の枠組みにこだわっている場合ではない。

知恵を出して、こうした慰霊施設を次世代に引き継げるよう、県が責任を持って取り組んでほしい。