今年度、都道府県初の補聴器購入補助が調査事業として実現したが、2万円では購入を断念した人もいる。

国への助成制度創設要望、県制度の恒久化と助成額増額、調整費用の対象化、市町の高齢者健診での聴力検査実施を求める。

本事業は補聴器使用と社会参加の関連性を調査するもので、補助額は県内市町の補助金額を考慮し適切だ。

413名の応募があり来年1月からアンケート調査を予定だ。

恒久制度化は全国共通の課題のため国が対応すべきで、調査結果を活用し国へ制度提案する。

聴力検査は特定健診等で国庫補助対象外だが市町や広域連合から意見を聞き取る。