国土強靱化対策は大規模開発に重きが置かれ、防災・減災予算が後回しだ。

県も公共事業政策を転換し、予算・人的資源を防災・減災へ重点配分するとともに、急傾斜地崩壊対策の国補助率引上げや維持管理費の補助対象化を国に求めるべきだ。

社会基盤整備は事前防災だけでなく経済を支える高規格道路や港湾も必要で、大阪湾岸道路西伸部など早期完成を目指す。

維持修繕工事の補助化は小規模施設更新を含め既に国へ要望済み。

砂防の補助率引上げは法律で上限が定められ国財源にも限りがある中やむを得ない。

東灘区の急傾斜地事業は9月25日に周辺マンション約400戸の同意が全て得られ早期着手を検討する。