未利用財産は公舎廃止等で100ヵ所に増えている。

財政が厳しく、公共施設の維持管理・更新コストも増大する中、資産として有効活用する方策を早急に検討すべきだ。

知事が交代した今、今後増加が予想される未利用財産をどう取り扱うのか。

未利用財産の有効活用は行財政改革の重要ポイントだ。

平成24年以降、県有財産等活用推進会議で総合的に取り組み、112ヵ所74.5haから旧鈴蘭台西高校跡地の介護福祉拠点活用や東京公舎余剰地の定期借地など推進し88ヵ所まで縮小したが、公舎廃止等で100ヵ所33.5haに増加している。

公共施設等総合管理計画で総量適正化を図り増加が予想されるため、市町・民間との有効活用に取り組む。

県関連施設の老朽化や移転の際に、未利用地とのマッチングや情報共有はしっかりなされているのか。

産業労働委員会で視察した起業プラザひょうごは、サンパルビルの解体で民間ビルの2階に移転したが、その移設先に未利用地を共有して検討したのか。

未利用地財産情報は全庁で共有が大前提だ。

県が施設を利用する場合はコスト・交通の便・建物形状・利用者利便性・関係団体連携など事業効果と効率性を総合勘案し、未利用財産活用も含め検討する。

起業プラザもこの検討を行った結果、民間借上げとなった。

引き続き庁内共有しながら有効活用に努める。

起業プラザは移転整備に6500万、賃料が年1637万でコストパフォーマンスが気になる。

民間借上げは社会情勢の変化もあり検討が必要だ。

未利用地100ヵ所の台帳価格は74億で81ヵ所を売却予定だが、売却には年数がかかる。

廃校跡地の売却には、先祖に申し訳ないという地元の声もある。

尼崎の教職員公社の売却が進んだことには礼を言いたい。