2025年問題で認知症高齢者が増え、権利擁護支援ニーズが多様化・増大する。

国の第二期成年後見制度利用促進基本計画で都道府県の機能強化が求められる中、これまでの市町支援体制と今後の強化策を伺いたい。

第一期計画に基づき市町に基本計画策定・専門職団体や家裁とのネットワーク構築・中核機関設置を求め、県社協への専門員配置や研修、市民後見人育成補助で支援、今年度は未整備市町に個別ヒアリングを実施する。

第二期計画に基づき県域協議会の設置、後見人への意思決定支援研修、市民後見人養成研修、制度周知の取組強化をしたい。

中核機関は41市町中25市町が設置済みで近畿2番目だ。

ぜひ1番を目指してほしい。

認知症が進む中、発症前や初期の意思確認ができるタイミングで制度を活用するという認識を、全県民で共有し周知を進めてほしい。

私自身もお一人様として制度活用を考えている。