高校新卒者は売手市場が続いている。

兵庫県は三者協定で、応募時期に応じて一人一社制と一人二社制に分けて活動が行われている。

これまでのルールに問題点はないか検証しているのか。

全般的な支援に課題はないか。

国の検討会議で統一期日が決まり各都道府県が一人一社制など就職慣行を申合せ。

兵庫県は毎年検討会議で労働市場動向や早期離職を検証する。

一人一社制は早期離職率が全国平均を大きく下回り、就活期間が短く複数応募は過大負担、指定校求人が6割超で7割超の企業が一人一社を希望するため現行通りとし11月から一人二社可と考える。

全国43都道府県が同様で、当初複数可の府県では複数応募は低調だ。

一人一社制のメリットは否定しない。

ただ、早期離職率は全国平均で約4割だが、本県では何%なのか具体的な数字を教えてほしい。

また、大量の求人票を教員が手作業で入力し資料を作っていて負担が大きい。

資料作成を外部人材の活用や外注にする考えはないか。

県立高校の早期離職者は全国約4割に対し18%とほぼ半分以下だ。

事務改善は一度検証してみたい。

生徒は早い段階から各企業とインターンシップを積み重ねており求人票到着後にばたばた当たることはないため、事務処理の効率化を検討する。

離職率18%は評価したい。

教職員からは外部人材の活用や外注を望む声が多く、外注している学校では生徒一人ひとりに向き合う時間が増え、きめ細かい指導ができるという。

就活経験のない教員の指導負担もある。

就職指導を支える仕組みづくりと事務の効率化を、ぜひ前に進めてほしい。