公共交通事業者の省エネ化支援8.2億円でエコタイヤ購入を支援すが、エコタイヤの省エネ効果は実際にどの程度あるのか。
タクシー・バス・トラック各業界の使用・不使用の実態を伺う。
エコタイヤは転がりやすく燃費を平均2%改善する低燃費タイヤで、併せて支援するロングライフタイヤは耐摩耗性向上で寿命が平均20%延びる。
事業者でどれだけ採用されているかのデータは持ち合わせていない。
転がりやすいと制動が効きにくいのではないか。
メーカーの性能説明だけでなく、実際に使う事業者の受け止めを調べたのか。
使っていない業者もいると聞く。
物価高・燃油高の中で支援の役割を果たすには、事業者の声をよく聞き、柔軟に幅を持って支援してほしい。
委員
事業名は省エネ化支援だが、内容は燃料高騰の影響を受ける事業者支援で、省エネ推進なのか物価高対策なのか目的が不明確だ。
委員
特定製品を推奨する責任や市場調査が不足する中、なぜエコタイヤに範囲を限定したのか説明を求める。
6月補正で一時支援金を支給済みで、燃油高騰継続のため9月補正では1年〜1年半で交換が必要な必要不可欠経費であるタイヤ購入費を補助し、併せて省エネ化も支援する。
バス・タクシー・トラック各協会から話を聞いて内容を検討し、申請受付や支給は各協会を通じて行う了解を得ている。
委員
路線バス事業者は1台上限13万5,000円とあるが、タイヤ購入価格に対する補助の比率・上限はどの程度か。
路線バスは購入費の2分の1で、1本2万2,500円×1台6本で上限13万5,000円と算定している。
委員
タクシーも同じ算定方式か確認したい。
タクシーは2分の1で、1本4,000円に対して1台につき4本で、上限1万6,000円としている。
委員
省エネ目的ならアイドリングストップでもよく、エコタイヤだけが省エネ効果を表すわけではない。
委員
なぜ製品を限定したのか意図を明確にすべきで、8億2,000万円の公金支出にあたり導入後の検証をしっかり行い行政責任を果たすよう求める。