本会議一般質問への教育長答弁は取組紹介ばかりでかみ合っていない。

効果が上がっていない現実をどう受け止めるのか、姫路のモデル事業終了後に再び不登校が増えた原因を伺いたい。

姫路の実践研究で居心地ある学校づくりと仲間づくりに取り組み不登校数は減り、但馬やまびこの郷でも新規発生抑制に有効と検証された。

令和2年度に検討委員会を設置し初期・中期・長期段階別の提言をまとめ各地区で実践研究を継続する。

減っていないのが実情だが取組により全国水準以上には抑えられており、学級担任の日頃の観察を基本に関係機関で共有し対応する。

モデル事業自体は否定しないが、姫路で終了後に再増加した欠陥の分析が大切だ。

エビデンスや検証・結果分析が甘く成果が上がっていないと危惧しており、小学校での加配配置や少人数学級に踏み込む必要がある。

働き方改革の観点から令和4年度に不登校担当教員30人を増員し全市町に配置済み。

定数改善は必要で、すでに小学4年まで35人学級を進め、今後6年生までの35人学級や教科担任制を進めることで担任の負担が減り不登校対策に専念できる相乗効果が期待できる。

学校ぐるみで取り組むべきだが教員の多忙化で対応できていないのが実情とし、小学校では加配と少人数学級が統計的に有意な因果関係を示す論文があるとして、それを踏まえ県の不登校対策の問題点を検証・分析・評価・エビデンスの面から強化するよう要望して終える。