病院事務員や看護技術員などの職員について、63歳から65歳への定年引上げに伴い、60歳定年から給与が7割になる点の内容を伺いたい。
民間で60歳定年後の再雇用が7割水準であることを踏まえ全国的制度として7割となっており、事務職は60歳、63歳定年職員は63歳以降に7割水準となると条例で定められている。
今回は雇用が切れず定年が延長されるものなのに7割減は改善が必要とし、根拠の2018年厚労省調査は再雇用を含む数字で定年延長後の給与根拠として適当でないと指摘し、今後の改善を意見として述べる。
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