財政が厳しい一方で行政ニーズは高まっている。

ポストコロナを見据え、県政改革方針をどう進めていくのか。

条例の枠組みで毎年度実施計画を作成し選択と集中を徹底、ひょうご事業改善レビュー導入、市長会・町村会との意見交換やパブコメ・ワーケーション知事室で県民の声を取り入れる。

関係者の声を丁寧に聴く場を設けているのは評価する。

ただ、聴いても、それを反映するスケジュールの見通しが立たないと、聞きっ放しになってしまう。

予算編成・行革・議会協議のスケジュールの安定化を、どう考えるのか。

知事の下で幹部がブレーンストーミングし情報共有、従来のスケジュール感を押さえつつ新たな課題の盛り込みを4月に向け議論する。

説明責任・透明性・全員参画の観点から聞いており、全庁が当事者意識を持って全員参画してほしい。