土木職員不足で防災・減災予算が執行できない例がある。
20年間の県行革で削減した人員の復活を求める。
定員は平成30年4月を基本に、保健師・児童福祉司等は上乗せ増員、デジタル・万博等に重点配置するめり張りある対応をしており、行政需要に応じた適正配置に取り組む。
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