平成19年度に設置された個人住民税特別対策官について、これまでの取組と成果を伺いたい。

整理回収チームで市町職員を実地指導、令和元年度から市町間相互併任のコーディネートを実施する。

徴収歩合は平成18年度比3.7ポイント増の96.9%、収入未済額は22億円減の55億円だ。

個人県民税の収入未済額は県税全体の約8割を占める。

今後どのような徴収支援を行うのか。

市町間併任の事例提供やニーズ掘り起こし、地域別会議でのノウハウ共有、共同文書催告・合同捜索・直接徴収、質問対応や個別指導で市町の徴収能力向上を支援する。

市町連携の重要性が繰り返し出ている。

引き続きの取組を求める。