3月予算委員会で提案したデジタルサイネージ活用について、その後の導入に向けた検討状況を伺いたい。

企業ニーズ把握では来庁者数が少ない・広告費抑制等の意見があった一方、大阪府庁で導入事例があり、先行事例を参考に事業者開拓や広告ニーズ把握を進める。

施設ごとに、来場者に合う企業が広告を打ちたいはずだ。

正式に企業へのサウンディングを進められないか。

大阪府庁では企業側の意欲が高く申出があったとして、その企業や県下展開企業に幅広く声を聞いていく。

公民連携で県の資産価値を民間に掘り起こし磨いてほしい。

チャレンジングな取組を進めてほしい。