実質公債費比率は悪化し、将来負担比率は改善するという逆の動きの理由を伺いたい。
財政運営指標の改善への取組と目標達成の見通しも確認する。
将来負担比率は県債残高縮減で改善する一方、実質公債費比率は震災由来の県債管理基金積立不足加算額の増で悪化している。
フレームどおりなら令和10年度に目標達成見込みだが予断を許さない。
知事公約の財政基金100億や県債管理基金不足の穴埋めは難しく、令和10年度も140億円赤字団体である厳しさを忘れず県政改革を着実に進めるよう求める。
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