県民意識調査、県民モニター、さわやか提案箱など多様な広聴チャンネルがある。

コロナ禍でさわやか提案箱に膨大な声が寄せられたが、その対応はどうだったか。

成果と課題をどう整理し、開かれた県政の実現のため今後どう展開していくのか。

さわやか提案箱は年200件台から令和2年度1万3,500件超になった。

感染予防・ワクチン・要請措置のコールセンターを設置し対応する。

災害時の復興段階別対応のモデルケースになると考える。

広聴は開かれた県政の基盤で、県民意識調査・さわやか県民相談を適切に実施し、ワーケーション知事室や学生未来会議、SNS活用も検討する。

広聴件数が年200件から1万3,000件になり、県民が自治体の広聴に気付いた。

送った声へのリアクションを感じられることが重要であり、DX進展で広聴機能が飛躍する中、コロナ状況を早く検証し幅広く対応できる体制研究を要望する。