令和2年10月に市町連携のあり方研究会が設置され、自主的な市町連携を検討した。

この研究会でどのような成果が得られ、それを踏まえ今後どう展開していくのか。

研究会では個別単位の連携だけではスケールメリットが出ず合理化効果が限定的と指摘され、広汎な市町が参画する全県的受皿として総合事務組合による共同処理が考えられると提言する。

提言を踏まえ市町との意見交換会を開催し共同処理ニーズや手法を議論し機運醸成する。

市町と意識を共有し市町連携の一層の推進に取り組む。

住民サービスは重複が多く相互連携で効率的運営する方向性は良い。

DX・IT進展で連携は容易になるため方向性を早く決め機器類も総合的に連携できる長い視野の連携が必要だ。

兵庫県らしいよい連携を模索してほしい。