キャッシュレスは県民利便性向上と職員負担軽減につながる。

電子納付システム構築・運用やキャッシュレス窓口端末の7施設試行導入を踏まえ、これまでの取組と今後の展開を伺いたい。

利用者中心の行政サービスと効率化のためキャッシュレス化が求められる。

郵送申請可能なものに収入証紙に代えクレジット・スマホ決済等の電子納付システムを構築し証紙納付の約4割320事務で運用を開始する。

11月から7ヵ所窓口にキャッシュレス端末を試行導入し検証、令和5年度に仕様見直し・導入拡大する。

収入証紙の在り方も検討課題で他府県を参考に議論を深め、いつでもどこでも納付完結できる仕組みを進める。

収入証紙は銀行購入のため事前に銀行に行く必要があり利便性を損なう。

これも課題と認識され期待している。

DXは目的化せず職員・県民の時間を生み出す先の社会を目指す取組であることを念頭に置いてほしい。