ネット上の人権侵害へのモニタリング事業は、市町ごとに体制やスキルに差がある。

AI活用や県による集約一括実施で効率化、ノウハウ集約、対応力向上につなげるべきで、県下の実施状況と業務集約化への所見を伺いたい。

平成30年度から事業を実施し検索結果を市町に提供、悪質事案の削除要請、市町への研修・経費補助で37市町が実施する。

市町は職員目視が多く回数や削除要請件数に大差がある。

昨年度から市町と意見交換の場を設け効果的方法やノウハウ共有を進める。

集約化は対象内容の違いや一括実施に必要な人員予算の課題があり、市町意見を聞き集約化を含む効率的手法を研究する。

未実施4市町のスタンスと実施しない理由を伺う。

県が主導し、全市町で同じ高いレベルの人権問題対応に取り組むべきで、4市町未実施の実態を確認する。

未実施4市町は非公表だが郡部が多く差別事案書き込みが少ないと感じている傾向にある。

奈良県は県と市町が費用を出し合い集約しているが人の目視だ。

本県は昨年度からAI活用モニタリングで検索精度が上がり職員負担が減った。

こうした事例を研究しより高いレベルで悪質書き込みを早く削除できる体制を整える。

知事の誰も取り残さない県政のため人権問題を絶対許さないスタンスで取り組んでほしい。