社会課題が複雑多様化し、行政だけでは解決できない時代だ。

知事が公民連携を基軸に設置したひょうご公民連携プラットフォームについて、設置以降約1年間の包括連携協定や連携事業の内容など、取組状況を説明してほしい。

包括連携協定をこの1年で6社と締結し累計17社、各社にカウンターパート職員を配置する。

日本郵便の見守り、アース製薬の生物教育支援、コニカミノルタの市町DX業務量調査がスタートする。

メットライフ生命と男女共同参画セミナー共催する。

中小企業・スタートアップと地域課題をマッチングするTECHイノベーションプロジェクトも立ち上げ。

企業ネットワークでウクライナ避難民支援も集めた。

プラットフォームは企業大学の提案をキャッチし関係部署につなぎ施策効果を高める役割が重要だ。

企業大学もビジネスチャンス開拓等のメリットを求め、公民がウィンウィンになり社会課題を解決し経済が回り県民福祉向上に循環するのが望ましい。

知事の基本姿勢である開放性の一つとして引き続き努力してほしい。