子供の権利擁護を目的に弁護士を意見表明支援員として派遣する事業について、事業開始以降の取組状況と見えてきた課題を伺いたい。

県弁護士会と連携し令和3年10月開始、本年9月末で延べ66人が利用する。

今年度から施設入所・里子等にも対象拡大する。

思春期児童が大半で相談は家族・友人・進路など多岐だ。

課題は制度定着と、児童がはばからず意見表明できることだ。

令和6年度から意見聴取が義務化する。

全国初の取組として評価している。

ただ、障害や心身耗弱で自ら手を挙げられない子供へのサポートはどうか。

第三者である弁護士による制度が全員に行き渡るスキームになっているのか。

障害を持つ児童には特別な取組方法が必要であり、施設職員・弁護士・こども家庭センター職員の意見を踏まえてより適切な方法で意見聴取に努める。

制度活用で子供の利益を守り、里親・施設児童への拡大を歓迎する。

児相一極集中を問題視し市町と協力し県が中核として子供を守る姿勢を求めたい。