2025年に向けた地域包括ケアシステム構築について、福祉部所管事項の進捗状況を伺う。

住まい・生活支援・介護・医療・予防の5要素を数値目標で見える化し、計画と現状の乖離が大きい場合の解決策を示すべきだ。

第8期計画に基づき概ね順調だが、定期巡回・看護小規模多機能の事業所が2025年目標220に対し現時点133で乖離のおそれ。

開設経費・人件費補助や参入相談で促進する。

介護職員確保へ処遇改善・多様な人材・ICT支援、医療連携へ多職種研修を実施し見える化に努める。

2025年に11万1000人必要な中で、1万人以上不足する見込みだ。

これで順調と言えるのか。

不足する介護人材をどうカバーし、問題が起こらないようにするのか。

2025年に1万4500人増が必要として、特定処遇改善加算の取得率向上、2月からの3%引上げ、資格取得支援、ICT・ロボット導入で魅力ある職場づくり。

外国人受入・ケアアシスタント活用・総合衛生学院での人材確保、出前講座やキッザニアでイメージアップ、UJIターンも検討する。

現状でも7,000人不足し、2040年のピークまで要介護者が増え続ける。

介護ニーズがあるのに人員不足でサービスを提供できない事態になったとき、どんな手が打てるのか。

その状態を察知し対応できるのか。

介護ロボット・ICTで業務負担軽減を重点化し、外国人材・UJIターンでいろんな地域に募集をかけ、定着してきたケアアシスタントに周辺業務を担ってもらうなど組み合わせて実施したい。

介護ロボット普及で必要人員数も変化するとして、数字の見直しを含め介護を受けたいのに受けられない事態がないよう取組を求めたい。