予期しない妊娠等で困難を抱える妊産婦支援プロジェクトを評価する。

財源がふるさと寄附金である点を踏まえ、寄附金を募る理由と、プロジェクト全体の今後の事業展開の青写真を伺いたい。

24時間SOS相談に加え6月の居場所確保事業で相談から自立まで一貫体制を整え、出産準備・資格取得・自立準備・居場所づくりの4支援を新設する。

寄附金で全国に課題と先駆的取組を知らせ社会で支える仕組みにつなげ、国の一般施策化や他府県促進への働きかけにも資する。

心配なのは、国の補助の継続だ。

600万のほかに元の3000万部分があるが、知ってもらうほど潜在ニーズが顕在化する。

寄附金で続けるのか、事業化するのか、動向を見て内部で方針を出してほしい。