コロナ禍以降、女性の自殺が増え、勤務問題が動機として増加している。

自殺総合対策大綱改訂と県計画見直しを踏まえ、相談内容の傾向変化など状況分析、令和3年度の取組、今後の実効性ある自殺対策を伺いたい。

夜間電話法律相談で女性の労働・家庭問題相談が増加し令和2年の増加は全て女性と分析する。

令和3年度に女性相談窓口ここふれを開設し時間延長、夜間相談も拡充する。

SOSの大切さを伝える動画配信や教育委員会連携で啓発する。

大綱改定を踏まえ計画見直しで的確に対応する。

人は見ただけでは分からないとし上島竜兵の例を挙げ、相手の立場で相談に乗れる人づくりが大事として福祉部の精励を求めたい。