第三者行為が原因の医療費を加害者に請求する求償事務では、届け出ない加害者ケースを見つけるため、各自治体のレセプトチェック徹底が重要だ。

県下自治体の取組状況の確認方法と現状認識を伺いたい。

加害者は国保で受診しがちで見過ごされると認識している。

国保運営方針にレセプト点検・求償強化を位置付け、救急医療機関約1000機関へ特記事項記載徹底、事故関連傷病名の抽出リスト提供、アドバイザー研修を実施する。

交通事故件数が前年比97%減でも届出は104%増で効果あり。

取組の評価は高いが結果が出ていない。

専門部署がない自治体が多い中、先進自治体は専門の嘱託員を配置している。

第三者求償専門の嘱託員雇用への県の支援や人件費のフォローはできないか。

市町はノウハウ支援を求めるとして、県国保医療課にレセプト点検専門員2名を配置し助言、国保連合会への委託の財政支援、令和3年度から第2号繰入金を活用し市町の求償実績の2割を交付金として渡す支援を行っている。

令和3年から繰入金を活用した交付金で頑張れば入ってくる仕組みにしているとして、より頑張ってもらえるよう引き続きの取組を求めたい。