受診率向上には、市町に加え、企業や事業所団体、職域での取組が重要だ。

どのような課題があり、どう取り組んでいるのか。

就業者が人口の半数を占めるとして、協定締結企業の協力で従業員・家族への啓発やメルマガ受診勧奨を実施、受診率の低い中小企業にはチャレンジ企業を通じ受診費用助成する。

職域検診は法的義務付けがなく受診データの一元管理ができない課題があり国検討会の動きを注視する。

職域からの呼びかけは、家族も含めて推進できる。

健康づくりチャレンジ企業をより徹底し、補助の拡大や条件緩和、広報も進めて、受診率アップにつなげてほしい。