コロナワクチン副反応相談や重い症状、死亡の件数を情報公開請求の数字で見ると、現在のかかりつけ医経由で神戸大・兵庫医大に相談する体制は遠方の患者に負担が大きい。

令和3年3月に専門相談窓口を設置し、症状が重い場合はかかりつけ医受診を案内、困難時はかかりつけ医が神戸大・兵庫医大に相談し受診する体制を令和3年5月から構築しHPで病院名公表だ。

実際には地域医療機関で対応しているのではないかという懸念も含め、現在の医療体制と課題をどう評価しているか確認したい。

副反応は医学的に未解明な領域が課題で国の研究に2病院が協力し適切な診療を進める。

愛知県は県内11病院をワクチン後遺症病院に指定し、症例や治療法を集約している。

兵庫県でも医療圏域ごとにワクチン後遺症外来を設置し、特定医療機関に患者を集約して病例や治療方法を蓄積すべきではないか。

治療法はこれから集積する段階として、まず2医療機関を専門機関として知見を国研究に生かしたい。

副反応疑い報告や健康被害救済申請の書類確認では、かかりつけ医がまず地元の市民病院等でMRI・CT等の対処療法を行い、それでも駄目な場合に神戸大等へ相談する事例が多い。

目的は症例を集積し治療法の開発に役立てることだ。

国が確立するまでの間の暫定的な対応は必要だし、そこで有効策も見出せる。

より有効な活用方法を、今後考えてほしい。