大谷かんすけ ・ 委員

米国でオフィス回帰が進む状況も踏まえ、県のテレワーク導入支援の実績推移と今年度の見通し、ポストコロナを見据えた今後の事業展開を確認したい。

労政福祉課長

労

仕事と生活センターのICTアドバイザーや設備助成で令和2年度215件・3年度328件・4年度300件超を見込む。

労政福祉課長

労

出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドが有効とし中小企業への支援に注力する。

大谷かんすけ ・ 委員

導入が一巡しつつある時期にノルマのように導入率にこだわり過ぎる必要はないのではと意見する。

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