窓口相談は令和元年5.8万件から令和2年9.9万件へ倍増し、商工会の負担が大きい。
相談分野の内訳や近年の傾向、コロナ収束を踏まえた今後の展開を確認したい。
補助金等の複合相談が半数で税務・労働・金融が続く。
税務・金融の一般相談増加と経営革新相談の急増の2傾向を示し、事業再構築やDX・GX・SDGsへの新ニーズで商工会の役割は大きく伴走支援を続ける。
尼崎商工会議所から、高齢の単独事業者を支える伴走型経営指導員のマンパワーが不足しているとの要望がある。
令和5年度の定数検討で応援体制を強化してほしい。