尼崎で暴力団事務所がゼロになったことを評価している。
暴追センターによる適格センター訴訟制度の活用をはじめ、事務所の使用差止めや撤去に向けた取組を確認したい。
暴追センターが尼崎・神戸・淡路で住民委託を受け7件の使用差止訴訟を行い5件を撤去している。
自治体・弁護士会と連携し住民の保護対策やふるさと納税等で訴訟費用を支援、六代目山口組総本部等が残る中で取組を一層強化する。
7件訴訟5件撤去の成功例を全県に広げ更なる撲滅を求め、事務所撤去後も油断せず地元の安心安全を守るよう求める。
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