PPA事業が電気料金抑制につながるのか、初期投資なしで再エネ導入できるPPA方式を普及拡大させる効果について確認したい。

自家消費のため燃料費調整額や再エネ賦課金が不要で電気料金抑制に有効、初期費用・維持管理不要で中小企業の再エネ導入に効果的だ。

県が率先導入し課題検証しノウハウを発信し県内に普及拡大する。

PPAのデメリットに電気料金が高くなる場合もあるとの資料があるとし、燃料費調整額の変動があっても電気料金は高くならないのか。

電気料金は世界情勢で上下し得るが、現在の動きやCO2削減を踏まえPPA方式は有効だ。

PPA単価には設置単価等も含まれ工事規模等で異なる場合もあり知見を整理し導入拡大する。

現在の情勢では電気料金が安くなると理解した。

固定価格買取制度が主流だった日本でもPPAは今後なじむと考えており、取組を楽しみにしている。