県職員が減少し、大規模工事には多くの手続が必要である。

災害協定に基づく初期対応体制を構築している。

大規模災害発生時の災害復旧・復興に迅速対応する準備の必要性について所見を聞きたい。

復興JV(地元建設企業を要件とする共同企業体)の導入など発注方式見直しと契約手続の迅速化が必要で、入札・契約制度を研究する。

従来、地元業者に幅広く受注してもらうため分割発注を求めてきたが、この場合はどうか。

平成21年佐用水害では地元業者に分割発注したが1区間に多数業者が入り監督管理が煩雑化している。

監督の数が限られる中、分割で数を増やすことが、復旧工事の迅速化につながるのか。

臨時的に発注を集約する解決策を模索中である。