3,000人以上駅の整備完了を踏まえ、鉄道駅バリアフリー料金制度導入で事業者主導に変化する。

3,000人未満駅は目標10駅中1駅完成・2駅事業中、2経路目は目標2駅中1駅完了している。

3,000人未満駅や2経路目整備に県が意見・要望していく必要があり、新たな課題と今後の県の関わりを確認したい。

料金制度活用事業者でホームドア優先や徴収額が少ない事業者がありバリアフリー加速が不透明な課題があるとして、支援を来年度予算で議論する。

料金制度の対象範囲内の駅について、県が補助を出して事業実施できるのか、その考え方を確認したい。

事業者が利用者から料金を取る上に県が支援すると利用者の二重負担になるという考え方もあり、県として慎重に支援策を検討したい。

10円上乗せは実質税金に近く、利潤追求の事業者が都合だけで判断してよいものではない。

駅選定は原則事業者判断だが広く料金を取る以上事業者は県民要望を酌む必要があり、県と市が事業者を擁護する。

計画策定に県が関わって意見すべきであり、兵庫だけ後回しにされることもないのではないか。

県の支援制度で整備の優先順位が変わる可能性もあり検討する。

積極的に関わり言うべきことを事業者に言い切り、県内バリアフリー充実に取り組むよう求めたい。