47段の急階段でバリアフリー化から取り残されたJR武田尾駅について、新料金制度が始まる2025年度までに事業決定すれば現行の補助制度を活用できる。

自治会連合会や旅館業組合の切実な要望もあり早急に取り組む必要があると認識している。

その目標で働きかけを強めてほしい。

事業者は他府県の3,000人以上駅を優先し整備のめどは立っていない。

事業者の組織改編後の本日協議や来週の現行補助制度活用要望を行う。

新料金制度になっても、エレベーター等の段差解消は乗降客数によらず当たり前に整備されるべきだ。

新料金活用駅は国補助対象外だが、他府県や市町の動向を踏まえ今後支援を検討する。

バリアフリーまちづくり条例の立場から、国とともに事業者へ働きかける県の責任はどうか。

地元の切実な要望を聞き市と連携した働きかけに謝意を示し、実現に向けた一層の努力を求めたい。