外国人住民の増加で、進学問題や発達障害支援など課題が複雑化している。

母語支援(子ども多文化共生サポーター派遣校の86%が効果あり)と日本語指導の両輪で実施する。

令和3年度の多文化共生教育の内容、成果、課題、国際交流協会等との連携状況、今後の展開を確認したい。

国際交流協会と日本語教室情報共有や就学支援ガイダンス協力を行う。

課題は学習言語習得の不十分さと支援ネットワークの地域差である。

教員研修充実と連携深化で支援を継続する。

現場教員に全課題対応を求めるのは負担増で逆効果になりうるため、既存の仕組み・ノウハウ・人的ネットワークを連携させて包摂の網をつくり課題を克服してほしい。