給与費・材料費・委託費の抑制や、政策医療への一般会計繰入（総額229億6,500万円）の状況を踏まえ、費用抑制と病院経営の健全化に、県としてどう取り組むのか。

薬品はグループ化等で薬価差益17.8億円(前年比2100万円増)、診療材料はベンチマークシステム活用で差益13.2億円(同1.7億円増)を確保する。

高額医療機器一括契約で5800万円、検査委託単価統一で8400万円削減している。

グループ病院の強みで一体的に費用抑制に取り組む。

全黒字化は性質上困難だが健全経営に重要として更なる経費抑制を求めたい。