土木部が余剰水を今後調査するという前提を踏まえ、企業庁が契約者の実際の工業用水使用実績を把握しているか問う。

年度当初の危機管理調査で使用目的を把握、毎月日使用水量報告を受け調査員がメーター検針で確認する。

余剰があれば契約を見直し、不足する姫路市等の事業者へ新規供給すべきと考える。

市川工水は19社の水利権合計日量約11万tに対し令和3年度日最大取水合計8万t(約70%)でむやみな取水はない。

LNG発電新規受水で令和7年にほぼ100%に。

新規需要があれば既契約企業の意向を考慮し調整を検討する。

日最大取水量の検針は超過取水の調査だ。

確認しているのは企業に入る手前のメーターで、企業にいくら入っているかを確認したい。

取水量ではなく、実際に使われている量を把握しているのか。

改めて聞く。

示された数値は取水量であって実使用量ではない。

確認しているのは企業手前で1ヵ月の取水量を企業報告と調査員検針で把握している。

新日鉄広畑製鉄所の高炉停止や水処理技術の進歩、SDGsの観点からも、実使用量を把握すべきだ。

生産現場では原材料・洗浄・飲料・水やり等に使われ、工業用水目的でないものがどういうものか理解しかねる。

24時間フル取水する事業所もあり、取水量と実使用量は違う。

市川では19社の水利権合計11万トンに対し各企業の日最大取水量合計は8万トンで、無駄に水を使っている状況を疑う段階ではないとの認識を示している。

企業庁も実績を調べ、余剰があれば50年変わらない契約水量を見直すべきだ。

水利権者が実使用水を調査すると言うのだから企業庁もしっかりすべきと求めて終える。